グループ企業に対する税務（連結納税）コンサルティング

グループ企業における税務の関心事は、自社グループ全体における税負担率をいかに下げることができるかということであると考えます。グループ全体でのトータルの税金の流出を法律の範囲内でどのように最小化を図るのかという点が非常に重要になります。

グループ企業に関連する税制としては、組織再編税制や連結納税制度があります。連結納税制度は、企業グループをひとつの納税単位として、法人税の申告納税をする制度で、その最大のメリットは、連結納税グループ内の各連結法人の所得と欠損を通算することで、連結納税グループ全体の法人税額を減少させることができることであると考えます。

さらに、平成22年度税制改正によりグループ法人税制が導入され、100％グループ内の取引については特別な取り扱いが設けられました。上記の連結納税制度とは異なり、強制的に適用されるものであるため、その取り扱いには注意が必要です。

私どもは、グループ企業のお客様に対して、以下の業務を中心に税務に関するサポートいたします。

連結納税導入サポート業務

連結納税制度の最大のメリットは、連結納税グループ内法人の所得の通算ですが、デメリットも含めて、連結納税制度を導入するかどうか検討する必要があります。連結納税グループの範囲、各法人の将来の課税所得及び欠損の発生見込み、繰越欠損金の状況、各法人の繰越欠損金の状況、連結納税開始時の時価評価の影響等を分析し、連結納税導入の最適な時期、メリット・デメリット等を検討するとともに、導入に際し必要な税務当局への提出書類等も作成いたします。

連結納税（有利・不利）判定サービスはこちらから

連結納税申告支援業務

連結納税申告を行うためには、まず、連結納税グループ全社の共通理解が重要です。特に連結子法人に対し事前に十分な説明や教育を行い、連結納税の取りまとめとなる連結親法人への情報伝達や報告が適切に行える体制を整備しておく必要があります。連結納税申告がスムーズに行えるよう、連結納税に関して必要なサポートをさせていただきます。

税務上の取り扱い検討業務

組織再編税制と同様に、連結納税制度やグループ法人税制についても、その内容は複雑で、その取り扱いには高度な知識が必要です。グループ企業間での取引の実行前に、税務上の取り扱いを検討することにより、税務上有利な要件を満たすための準備を行うことが可能なケースがあります。私どもは、グループ間の取引について詳細な内容を把握し、法令等に基づき充分な検討を行い、お客様が最適な税務メリットを享受できるようサポートいたします。

税務申告書作成・レビュー業務

グループ法人税制に関する別表や、連結納税に関する連結申告書、個別帰属額の届出書等の作成あるいはレビューを行います。併せて、地方税や消費税等の申告書も作成あるいはレビューをいたします。

その他

グループ法人税制や連結納税制度に関する上記以外の業務につきましても、対応させていただくことが可能です。

どうぞお気軽にご相談ください。