国際税務コンサルティング

国際税務コンサルティング

国際化社会がすすむ今日、海外との取引を行う企業や、海外進出する企業がますます増加してきており、その取引の内容も多様化・複雑化しています。これらの国際取引の際に発生する税務は複雑なものが多く、税務上の問題を考慮しないで進めた場合、非常に高い税務リスクを負うことになる可能性があります。私どもでは、国際取引の取引形態によるメリット・デメリットの検討から、実際の取引に関する税務上のサポートまで、これまで蓄積したノウハウを活用してお客様のニーズにお応えし、安心して国際取引をしていただけるようサポートいたします。

タックスヘイブン対策税制

タックスヘイブン対策税制の適用を受けた場合、いわゆる軽課税国等に所在する海外子会社等の所得も、親会社である内国法人の所得に合算して課税されてしまうこととなります。

当該税制はここ数年で大幅な改正が行われており、その税制改正の影響とともに、お客様の具体的な事実関係や法令等の分析を行い、当該税制に対する問題解決や税務リスクを低減させるようなサポートをいたします。

外国税額控除

海外との取引を行う企業や、海外進出する企業が、海外で獲得した所得については、日本のみならず、その源泉地国でも課税を受けるのが一般的であり、日本と海外の双方で二重課税の問題が発生するケースがございますが、外国税額控除の手続きを行うことにより、当該二重課税を回避することが可能となります。

当該外国税額控除の適用を受けるための手続きやスキーム構築などのサポートをいたします。

租税条約

海外との取引を行う場合、特に、海外に配当金・利息・使用料などの取引を行う場合には、日本と海外の双方で二重課税の問題が発生するケースがありますが、取引の相手国同士が二重課税を極力排除するために締結される国家間の合意（租税条約）があり、租税条約の適用を受けることにより、源泉地国での課税が減免されるケースがあります。

近年における多くの国々との租税条約の改定による影響を踏まえ、租税条約の適用を受けるための手続きやスキーム構築などのサポートをいたします。

その他

上記以外の業務につきましても、対応させていただくことが可能ですので、お気軽にご相談ください。