組織再編税務コンサルティング

今日において、企業組織再編・M&Aの数は大幅に増加しており、大企業だけでなく、中小企業や個人にまで幅広く利用されるようになっております。また、企業組織再編・M&Aに関する法律や税制等は頻繁に見直しが行なわれ、実務もますます複雑になっています。

私どもでは、企業組織再編・M&Aのプランニングから実行支援、税務対応まで、付加価値の高いサービスを提供いたします。

ストラクチャリング検討業務

企業組織再編・M&Aは、選択する手法及びその条件に応じて、会計処理及び課税関係が大幅に異なることがあります。私どもはこれまでの知識と経験に基づき、会計・税務・法務面からスキーム全体を検討し、お客様にとって最適なスキームをご提案いたします。

税務上の取り扱い検討業務

企業組織再編・M&Aは事業上のシナジー効果を期待する等、ビジネスにおいてメリットを見込んで実施されるのが一般的ですが、税務上のメリット・デメリットの十分な検討を行わないことで、想定外の納税が発生する場合があります。税務上の適格組織再編の要件を満たしているか、税務上の繰越欠損金の引継ぎが可能かどうか等を組織再編の実行前に検討することにより、税務上の要件を満たすための準備を行うことが可能なケースがあります。

私どもは、組織再編取引について詳細な内容を把握し、法令等に基づき充分な検討を行い、お客様が最適な税務メリットを享受できるようサポートいたします。

税務申告書作成・レビュー業務

組織再編を行う場合には、税務申告書への別表の添付を要件に、税務メリットを享受できるケースもあります。また、組織再編に関する内容を税務申告書に正確に記載するのは高度な知識が必要です。通常の税務申告書作成業務以外の、組織再編に関連する部分のみの税務申告書の作成・レビューにより、組織再編による税務メリットを適切に享受できるようにサポートいたします。

セカンドオピニオン業務

セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める意見のことをいい、医療の分野では検査や治療を受ける際にその重要性が注目されています。税制も改正が毎年行なわれ、近年の税務はますます複雑になっています。法令の理解や解釈が難解な案件において、顧問税理士一人だけの意見だけでは、正しい判断ができないこととなる可能性もあるため、複数の専門家からの意見を取り入れ判断することがよりよい結果を導きだすことになると考えます。重要な税務の判断にあたり、複数の専門家の意見をあおぎたいとお考えの際には、是非ともご相談ください。

その他

企業組織再編・M&Aの税務に関する上記以外の業務につきましても、対応させていただくことが可能です。

どうぞお気軽にご相談ください。